東京電力管内は3,000万近くにのぼる国内最大の契約口数を抱えており、シェア獲得を狙う他社（大手電力会社や新電力）との競争は最も厳しいものになると予想されますが、追われる立場の東京電力は福島第一原発事故の処理や廃炉そして賠償などを抱えるうえ、2012年7月31日には原子力損害賠償･廃炉等支援機構から1兆円の出資を受けたことで議決権の50.11％を握られ、実質国有化されています。加えて、低コストで安定した電力を供給できる柏崎刈羽原子力発電所6・7号も当面は再稼働が見込めないため、非常に厳しい経営環境のなか2016年4月から電力小売の完全自由化を迎えることになります。

その東京電力のマーケティング部門にあたるカスタマーサービス・カンパニーの佐藤副社長は

「東京電力は福島の復興に最後まで責任を持ち、それを完遂するために自由化された電力市場で勝ち抜いてゆく」

という姿勢を冒頭で力強く示され、電力市場が厳しくなったとしても被災者の方々から決して目をそむける事がない事を明言されました。（佐藤副社長はかつて福島第１原発事故の補償問題をご担当されていたこともあり、この言葉を疑う余地は一切ないと言えるでしょう。）

そして自由化市場については、
「電気の品質は同じ。価格だけの競争ではなく、ライフスタイルに最適なサービスを総合的に提供できる会社こそ生き残る」
と、他社にも正面から向き合ってゆく意思を表明されました。具体的にはスマートハウスの推奨や地域冷暖房システムの導入、法人向けWebサービス“TEPCOビジネスプラットフォーム”、家庭向けWebサービス“住宅ソリューション”など様々なアプローチを用意し、例えば10年前の冷蔵庫を使用してるご家庭に対して「最新型にすると***円の節約になる」といった具体的な提案を通してお客様を支援するなど、HP・電話・訪問など様々な手法でアプローチしてゆく、とのこと。そして自社内で調達するのみならず、積極なアウトソーシングも活用してお客様のニーズに最善の方法にて応えられる体制を整備するそうです。
このとおり、圧倒的な供給力を持つリーディングカンパニーながらも価格競争に陥らない戦略をご紹介して下さり、あくまで正当勝負で自由化市場に臨むスタンスを明確に示しておられました。
そして最後にも「福島を決して忘れず、廃炉に向かいながら、大胆なイノベーションを通してお客様ひとりひとりのニーズに応えてゆく」との言葉を残してご講演を締められました。

まずは電力市場について

・事業者が狙う顧客層は非常に限られている
・価格競争のみで勝負している電力市場は世界のどこにも存在せず、複数の製品やサービスをセットとして提供する「バンドリング・サービス」でいかに勝負できるかどうかが成否を分けることになる


と分析されたうえ、「利益の取れる客層は上位の20〜25%に限られており、旧来の電機事業者も新電力もそこをターゲットにしないと事業が成り立たない」と解説。また市場の傾向としては

新規参入事業者：「消費者との直接のチャネルを有するガス、通信、ケーブルテレビ、携帯電話、ネット販売事業者が主体になる」
顧客：「比較サイトなどインターネット上での情報をもとに電力会社をスイッチする層が多くなる」

のように要約されました。続いて電力自由化に向けた関西電力の戦略として

�@ プラットフォームの構築
�A （完成したプラットフォーム上で）どのように価値を想像するか

の点が最重要課題になると指摘した上で、関西電力は電力という主力商品に加えてガス・通信・防犯など様々な家庭向けサービス（＝プラットフォーム）を用意するとともに、省エネルギーなどのエネルギー・マネジメントを通じてお客様にとっての価値を想像する戦略を追求してゆく、とおっしゃいました。

そして、関西電力のマーケティングにおいては前述のような包括的サービスを提供するだけでなく、常にエネルギー効率の向上を通して低炭素社会への貢献も忘れない、という姿勢も示されました。

エネットの電力調達先は自社保有の発電所や親会社保有の発電所をはじめとして、合計200の発電所であり、天然ガス火力のほか水力、太陽光発電や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーも組み合わせております。そしてエネットの主な役割はこの200の電力供給源と2万の消費者を最適コストにおいて必要な量を必要な時にマッチングさせる事ですが、エネットの強みは社名の由来でもある“Energy + Network = ENNET”の表現されているとおり、そこに最先端のIT技術を活用していることです。

例えば電力ピーク時に必要な設備10%の年間稼働率は2.5%しか使われておりませんが、そのピーク電力を供給するために500億円ものコストがかかっております。そこでエネットは需要と供給をITによって最適マッチングを実現させると電力会社とユーザーのみならず、社会全体にとっても大きな利益をもたらしますが、エネットはこのような “スマート・サービス”技術を開発してきました。

ただし、これらのスマート・サービスはユーザーのエネルギー・コストを減らす一方でユーザーの参加も必要であり、そして秋山様はスマート・サービスにとっての大きな課題を「ユーザーの飽き」という点もご指摘されました。というのも、省エネルギーや節電を続けてもらうためにはサービスの提供側も創意工夫も欠かせない模様であり、そこでキャッチーなシステムを構築したり、競争心をあおったり、あるいはポイントを還元したりと、様々な方法に挑戦しているそうです。

ほか、一方的に消費電力を減らすよう依頼する代わりに、コジェネレーション設備を有する顧客と組んで発電量を調整してもらうことや、再生可能エネルギー設備を持つ自治体と組んでスマートコミュニティを構築することなど、今後もエネルギーとITを独自に組み合わせる技術の開発を通じて、電力自由化のメリットをより多くの顧客に届けたい、との事です。

ただし、これらのスマート・サービスはユーザーのエネルギー・コストを減らす一方でユーザーの参加も必要であり、そして秋山様はスマート・サービスにとっての大きな課題を「ユーザーの飽き」という点もご指摘されました。というのも、省エネルギーや節電を続けてもらうためにはサービスの提供側も創意工夫も欠かせない模様であり、そこでキャッチーなシステムを構築したり、競争心をあおったり、あるいはポイントを還元したりと、様々な方法に挑戦しているそうです。
ほか、一方的に消費電力を減らすよう依頼する代わりに、コジェネレーション設備を有する顧客と組んで発電量を調整してもらうことや、再生可能エネルギー設備を持つ自治体と組んでスマートコミュニティを構築することなど、今後もエネルギーとITを独自に組み合わせる技術の開発を通じて、電力自由化のメリットをより多くの顧客に届けたい、との事です。

本日の国際シンポジウムは日本における電力自由化がテーマだということで、ぜひともリトアニアの事も知って頂きたいと思って参加した。というのも両国のエネルギー事情には共通点が多く、この機会に是非とも皆さんと知識を共有させて頂きたいと考えています。

リトアニアにはかつて世界最大級の原子力発電所（イグナリナ原発、2×ロシア製RBMK-1500）があり、電力を輸出して近隣諸国を支える電力輸出国でした。しかし大事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原子炉であったことや、1990年にソ連邦から独立したことに伴い原発運営に対するソ連の支援もなくなったことから閉鎖を求める声が強まったため1号機は2004年に、そして2号機は2009年に閉鎖され、一転して電力の輸入国に転じることとなりました。これはエネルギー安全保障上およびエネルギーの独立性における危機であり、当時は有線の高い政治問題として扱われていました。
しかしその後に政府が電力自由化を進めた結果、リトアニアでは競争が促進され、今ではEUの中で最も電力価格が安い国になりました。

このようにリトアニアでは原子力による電力の大幅減を経たのち電力自由化を実現したという点で日本と似たような境遇にあるので、私たちの経験が何かしら日本のお役に立てる事ができれば幸いです。

電力系統とは発電機・変圧器・電線などのハード機器と、それらのハードを制御する機器を総括したシステムを総称したものですが、ただ発電機を回せば自動的に皆様のもとへ電気が届くかというとそうではなく、電力の安定供給を司るためには周波数と電圧を一定枠内に収めるよう電力系統をコントロールしなければなりません。

電力市場が自由化される前には基本的に一社が全ての発電設備と送電設備を管理し、電気の流れは一方向であった（垂直統合）。しかし自由化後には多くの新電力会社（PPS）が参入したため電気の流れは双方向となり、さらに発電にしか責任を持たない事業者が増えることで送配電の安定化を保つための投資インセンティブを保つことも困難となる。

つまり、垂直統合の時代と比べて自由化後には系統の安定化が確実に難しくなるが、それと同時に送電系統への投資も確実に減少することが予測されるため、その状況下において電力系統をいかに安定化させるか、経済産業省も発電事業者もメーカーも知恵を絞らなければならない。（電圧・周波数の乱れ、停電の増加、停電からの復旧時間の増加…）そして、我々はメーカーとして信頼性の高い系統安定化技術を低コストで提供することが務めです。

中でも蓄電システムソリューションは最も大切な要素の一つであり、東芝では需給調整用、系統負荷平準化、EV充電ステーション安定化用、大規模システム、PV発電における出力変動抑制用、事業所用そして家庭用に製品化している。また、並行して東芝は国内各社と組んで蓄電システムの国際規格化に向けても取り組んでおり、IEC規格を日本連合の主導で進める委員会の中心となって海外メーカーに後れを取らないような体制づくりを進めております。

例えば近年ではリチウムイオン電池が国内外で注目されていますが、エネルギー密度の高い電力を蓄える能力がある反面で大きな出力を得るのは困難であり、そのデメリットをいかに克服するかがメーカーに問われていす。このように技術的な課題はエンジニアにとっては腕の見せどころでもあり、東芝も国内外の優れたメーカーとして新しい電力技術を開発してゆきたいと思います。